音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
２の令和４年人事院勧告の概要につきましては、給与と勤勉手当についてでありますが、１点目の給与につきましては、民間給与との格差を踏まえ、行政職における大学卒の初任給を３千円、高校卒の初任給を４千円それぞれ引き上げるとともに、世代間の給与配分の観点から若年層の給料月額を平均０.３％引き上げるというものでありまして、令和４年４月１日から実施しようとするものであります。
２の令和４年人事院勧告の概要につきましては、給与と勤勉手当についてでありますが、１点目の給与につきましては、民間給与との格差を踏まえ、行政職における大学卒の初任給を３千円、高校卒の初任給を４千円それぞれ引き上げるとともに、世代間の給与配分の観点から若年層の給料月額を平均０.３％引き上げるというものでありまして、令和４年４月１日から実施しようとするものであります。
今回、最終日に恐らく補正予算の中でも、勤勉手当の引上げというところが、会計年度任用職員の部分についても意を配していただいているというふうに思っておりますけれども、ここについては、これから提案されることでありますので、ここで詳しくは触れませんが、ただ、はじめの答弁のときに、こういった諸課題に対応する中で、労働時間は年間で１２０時間程度減少しているということをそこで伺いましたけれども、これが実際にその現場
次に、議案第２２号、旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合につきまして国家公務員に準じて改定するほか、定年年齢の引上げに伴う給料等について定めようとするものでございます。
具体的手続としましては、給与につきましては、給与条例の改正によるところになりますが、本年４月１日に遡って給料表を改定するとともに、ボーナスにつきましては、一般職の勤勉手当について、本年１２月期の支給割合を１００分の１０月引上げ、来年度以降については支給割合を６月期と１２月期で平準化をするものです。
この給与改定につきましては、職員の給料月額を平均0.36％引き上げる給料表の改定を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を4.3か月分から4.4か月分に0.1か月分引き上げる改定を勤勉手当において行うものであります。なお、給料月額及び勤勉手当の改定につきましては、本年４月１日に遡って適用するものであります。
ただ、法律の目的が、その能力評価、業績評価の、評価の優劣というんですか、ＡＢＣ区分で勤勉手当に差をつけなさいとか給料の昇給に差をつけなさいというところまで法律は踏み込んでいます。ただ、音更町は、勤勉手当だとか給料のほうにはまだ反映させておりません。音更町は、あくまでも職員のスキルアップ、それから人事行政の参考、そういうことで進めております。
改正内容につきましては、一つ目の、留萌市一般職員給与条例の一部改正として、期末手当の支給割合を100分の15月引き下げ、期末勤勉手当の支給月数を4.45月分から4.3月分とし、令和４年度の期末手当の支給月数を表のとおり改正しようとするものでございます。
参考といたしまして、表中太枠に勤勉手当も含めた支給月数を記載しておりますが、勤勉手当につきましては改定はなく、期末勤勉手当を合わせました年間支給月数は、従前の４.４５か月から４.３０か月に改定されます。 なお、再任用職員につきましては、支給月数を０.１か月分引き下げ、年間１.４５か月から１.３５か月とするものでございます。
国は、2009年10月から全省庁統一の人事評価制度を実施し、評価を勤勉手当や昇級に反映しています。自治体では、都道府県、政令市、中核市の大半が導入しているということで、処遇への反映も管理職では進んでいます。一般に人事評価というのは、育成、アセスメント、査定というものが目的であって、相互連携させなければ意味がありません。人事評価について帯広市はどのような取組みをしていますか、お伺いします。
国は、2009年10月から全省庁統一の人事評価制度を実施し、評価を勤勉手当や昇級に反映しています。自治体では、都道府県、政令市、中核市の大半が導入しているということで、処遇への反映も管理職では進んでいます。一般に人事評価というのは、育成、アセスメント、査定というものが目的であって、相互連携させなければ意味がありません。人事評価について帯広市はどのような取組みをしていますか、お伺いします。
（１）令和３年度の期末手当及び勤勉手当につきまして、再任用職員以外の職員については、１２月期の期末手当の支給月数を０.１５月分引き下げ、年間の合計支給月数を４.４５月から４.３０月に引き下げることとしております。 次に、再任用職員については、１２月期の期末手当の支給月数を０.１月分引き下げ、年間の合計支給月数を２.３５月から２.２５月に引き下げることとしております。
次に、１３款１項１目職員費に２,９２８万１,０００円の追加でありますが、職員費であり、期末勤勉手当が減となったものの、退職手当の増加に伴う追加であります。 次に、２目会計年度任用職員費から２,０００万円の減額は、会計年度任用職員費（フルタイム）、同じく（パートタイム）の事業の確定見込みに伴う減額であります。
参考といたしまして、表中太枠に勤勉手当も含めた支給月数を令和２年度と令和３年度以降に分けて表に記載しております。令和２年度につきましては、期末手当は１２月支給分から０.０５か月分を引き下げ、年間２.５５か月、勤勉手当の改定はなく、期末、勤勉を合わせますと年間４.５か月が４.４５か月となります。
（１）令和２年度の期末手当及び勤勉手当ですが、初めに、再任用職員以外の職員については、年間のボーナス支給月を４.５月から４.４５月に引き下げ、本年１２月期の支給分で減じることとしております。 次に、再任用職員については、人事院勧告が行われませんでしたので、改定は行いません。
本件は、国家公務員の給与改定に準じて改定される一般職の職員の勤勉手当の支給割合に鑑み、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安田佳正） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。
今年度の人事院勧告につきましては、期末手当の支給月数について、民間の支給割合が国家公務員の平均を0.04月分下回っていたことから、その支給月数を年間0.05月引き下げ、勤勉手当を含む4.50月を4.45月とし、その引下げ分を本年度は12月の期末手当から差し引き、来年度以降は６月と12月それぞれ0.025月引き下げることとされております。
これにより引き下げられた一般職の期末勤勉手当の支給月数は年間4.45か月分となり、市長、副市長及び教育長につきましても、一般職と同様の支給月数となるよう、期末手当の支給割合を引き下げ、あわせて、各条例案におきまして令和３年度に支給する期末手当の支給割合の均等化を行うものであります。
次に、２の改正内容についてでございますが、留萌市一般職員給与条例の改正内容につきましては、期末手当の支給割合の引下げとして、支給割合を100分の５月引き下げ、期末勤勉手当の支給月数を4.5月分から4.45月分とし、令和２年度及び３年度以降、それぞれ表のとおり改正しようとするもので、改正に伴う影響額につきましては274万8,000円となってございます。
過日、人事委員会委員長から、期末・勤勉手当に係る職員の給与に関する報告及び勧告の写しが提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。 本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書はお手元に配付いたしております。 以上でございます。 ―――――――――――――――――――― ○議長（五十嵐徳美） これより、議事に入ります。